不妊治療

不妊治療は保険適用になるのか否か?

スポンサーリンク

こんにちは、又造またぞうです。

2020年6月24日の日本経済新聞に、興味深い記事が掲載されていました。

なんと、不妊治療の保険適用の拡大を政府が検討しているとのこと。

自由診療である不妊治療の医療費については、兼ねてから『高額すぎるから何とかならんのかい!!』と半ば逆切れ、半ば泣きの状態でした。

恐らく、不妊治療を(特に体外受精や顕微授精)受けている皆さんは、同様のことを感じていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。

また、不妊治療を受けたくても、費用面で諦めてしまった方も多いのではないでしょうか。

不妊治療の保険適用拡大の実現を切に願う一人として、今回は不妊治療の費用について書いていきたいと思います。

不妊治療の費用は公的保険の対象になるのか

6月24日付の日本経済新聞では、以下のような記事が掲載されていました。

政府は近くまとめる全世代型社会保障改革の中間報告案に、不妊治療への保険適用の拡大を盛り込む。少子化対策の一環で、子供を産みたい人の経済的負担を軽減する。

引用元:2020年(令和2年)6月24日付 日本経済新聞朝刊

この社会保障改革の中間報告案には、その他介護や医療・雇用の内容も盛り込まれています。

あくまでも中間報告案であり、最終報告は年末に取りまとめるようです。

少子化対策の一環ということですが、少子化については何年前から問題視されていたでしょうか。正直、「遅い!」と思わざるを得ませんが、これは当事者だから言えることであって、当事者でなければ興味を持っていたかすら分かりません。

しかし、現に少子化は進行する一方で深刻化しており、刻一刻と日本の経済は蝕まれていこうとしています。

その一環として不妊治療にも視野を広げてくれたことは非常に嬉しい限りです。

ただ、何でも保険適用にできるという事ではなく、適応する症状と治療効果がそれなりに認められているものでなければ保険適用の対象にはならないと思います。

以下、本年度中に厚生労働省が調査・研究を行う旨も記載してあります。

中間報告案の柱の一つは不妊治療の支援。体外受精や顕微授精といった高度生殖医療は現在、公的保険の対象に含まれない。自由診療で高額になるため、子供を望みながら妊娠できない夫婦の重荷になっている。

現在は検査や排卵誘発などは保険でカバーしている。厚生労働省が適用の範囲を広げられないか検討する。2020年度中に調査・研究し、最新の実態を把握する。助成金も拡充する方向だ。

引用元:2020年(令和2年)6月24日付 日本経済新聞朝刊

現在、不妊治療や不育症で使用されている薬のなかにも、厚生労働省から承認されていない薬もあるので、こちらも承認されるよう治験など始めていただきたいものです。

厚生労働省がどのような調査を行うかは分かりませんが、慎重に調査・研究を行っていただき、少しでも多くの治療内容が保険適用になることを願います。

そして、どうか結論を先送りせずに、少しでも早く実現して頂きたいです。

なお、助成金の拡充についても言及していますが、助成金の制度については次に説明していきたいと思います。

特定治療支援とは

不妊治療は医療保険が適用されていないため、特に高額の医療費がかかる特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の費用の一部を助成する制度があります。

この助成金を利用するには、いくつかの条件があります。

  • 指定の医療機関で特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた人
  • 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みが無いか、極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満
  • 夫婦合算の前年所得額が730万円未満

その他、助成金額などは各自治体によって異なる場合もありますが、ざっくりとこれだけの条件があります。

詳細については厚生労働省ホームページの「不妊に悩む夫婦への支援について」を参照ください。

ハラマキ又造
ハラマキ又造

そういや、コロナウイルスの影響で治療が延期になるケースを想定して対象年齢が44歳未満になってたな

※厚生労働省の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療における対応を参照

ハラマキ小梅
ハラマキ小梅

一時的なものだけどね。でも厚生労働省も柔軟に対応してくれたわよね

平成26年度以降に制度改正によって助成金を受けられる回数や助成対象も変更しています。

今回の法案で助成金の拡充をどこまで検討しているのかは不明ですが、個人的には所得制限や助成回数の幅が広がるとありがたいなと思います。

指定の医療機関については、厚生労働省のホームページもしくはお住まいの区役所で確認できます。

助成金を受給するには所得制限がネック

この助成金ですが、治療を始める時にはとても心強く感じましたが、よく調べてみると夫婦合算の前年度の給与所得が730万円未満という条件があるではないですか。

夫婦共働きが当たり前の昨今、この条件は意外とシビアです。

我々夫婦は、この所得制限があったため、残念ながら助成金を受給することは出来ませんでした。

所得に関係なく一律に医療費が保険適用になることは、子供を欲しいと願う多くのご夫婦に希望を見い出せるのではないでしょうか。

所得制限は各自治体により異なる場合があります。東京都では所得額905万円以下と対象を拡大しています。

助成の回数がネック?

当たり前と言えば当たり前なのですが、助成には回数制限があります。

助成金の回数制限は、以下のように初回の治療を始めた時の妻の年齢によって異なります。

初回治療開始時に40歳未満:43歳になるまで通算6回まで

初回治療開始時に40~42歳未満:43歳になるまで通算3回まで

43歳以上:助成対象外

不妊治療がどれだけ長期化するのかは、実際に治療をしてみないと分かりません。

あっという間に妊娠してしまう方もいるでしょうし、長期に渡り治療を継続しているという方もいるでしょう。

治療の継続には個人差がありますが、この助成回数を目途に治療を終了してしまう人も少なからずいらっしゃいます。

無限に助成することは現実的ではないですが、もう少し助成回数の幅が広がると、治療の継続に前向きになれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

特に、若い頃から治療を始めたり、始めようと考えている人が、助成回数や費用で治療を諦めてしまうというのはとても勿体無いと思います。

2年間で負担した治療費

不妊治療の費用は自由診療が多いということもあり、施設により負担額が大きく異なります。

最後に、私が実際に負担した治療費をお伝えします。

私は不妊治療を始めて2年程経ちましたが、その間に行った治療内容は、

  • 人工授精:4回
  • 体外受精:採卵2回、凍結胚移植2回

という感じです。

ざっくりと計算して、2年間の治療費は約170万円ほどになりました。

ハラマキ又造
ハラマキ又造

うわーお。猫缶いくつ買えるんだよ

これがすべて保険適用になるとしたら、3割負担で約51万円です。(実際は、保険適用の費用も含まれていますので、もう少し高額になりますが・・)

1年間で25万円くらいの出費と考えれば、治療を継続するのに決して無理な数字ではありません。

人工授精の時は1回3~4万円ほどの出費で、そこまで負担には感じなかったのですが、体外受精になると負担額がガラッと大きく変わり、オプションの数万円の治療が安く感じてしまうほど、金銭感覚が麻痺してしまいました。

しかし、費用の負担が大きい割に、不妊治療はギャンブル的な要素があるので、必ずしもいい結果になるとは限らず失望感も大きいです。

おわりに

今後、不妊治療の保険適用が実現するのか、またその頃には私が治療を続けられる状態なのかは分かりません。

しかし、少しでも不妊治療の敷居が低くなることで、子供を望む、より多くの人が希望をもって治療に挑める社会になってくれる事を切に願います。

その為には、不妊治療のことをもっと知ってもらう必要もありますし、現在の治療の状況を把握するなど多くの課題があります。

『不妊治療をしている』ということが、『風邪を引いた』という事と同じくらいの価値観で気軽に話せる時代が来ることを祈っています。

コメント

タイトルとURLをコピーしました